2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
グローバルなＣＬＯ市場におきましては、農林中央金庫を含む本邦大手行のシェアが相応に高いという点につきましては、委員御指摘のとおりと認識しております。 また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
グローバルなＣＬＯ市場におきましては、農林中央金庫を含む本邦大手行のシェアが相応に高いという点につきましては、委員御指摘のとおりと認識しております。 また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
大手行は入らないというふうに思っておりますが、それでいいのかどうなのかということが一点。 それから、先ほど来少しお話のありました、地域の金融機関等が経営基盤強化計画を提出する。頭に入っているだろうから、いいですよ、一々確認しなくても。入っていないで法案を提出したらとんでもない話なんですから、余りメモを見ないでやってくださいね。いいですか。
まず、大手行は対象になるかというところでございますけれども、基本的に、先生の御理解のとおり、対象にならないということでございます。 その上で、資金の返還についてのお問い合わせをいただきました。 一番最初にお話がございましたように、計画というものを出していただいて、それを審査、それで、それが認められた段階で、今度は資金の交付、この制度に基づくものが始まるわけでございます。
ＡＴＭの運営コストにつきましては、自己保有であるかリースであるかとか、どういう場所に設置するかとか、警備などの業務委託内容をどうするかとかいうことでかなり幅があるわけでございますけれども、大手行でおおむね年間一台当たり三百万から四百万円程度というふうに承知しております。
大臣、これを見ていただくと、大手行なんかは、百一枚以上で五百五十円という手数料、高いか安いかという見方はいろいろあるのかもしれませんが、分かりやすいのは、一円玉を仮に百一枚入金したら五百五十円取られちゃうということなんですね。（発言する者あり）そうなんですよ。これは同じように、出金するときも、硬貨を出金しようと思うと、これまたやはりお金がかかってくるわけなんですね。
金融庁は、大手行の場合は今のところ、今は必要に応じてとなっていて、日銀は、大手行は三年に一度ですかね、ということになりますし、金融庁は金融仲介機能、利用者保護の観点が一番でございまして、日銀の場合は経営の安定性、流動性を中心にということになっていると思います。
まず、地銀が大変だというのは私もそれは分かっておりますので、資料に、資料の五枚目ですかね、大手行と地銀の利ざやの推移ということで、日銀の資料を付けてございます。 これは、午前中、西田さんからもあったとおり、なぜこれだけ利ざやが下がってきているかというと、一番は長期にわたる低金利ですね、ゼロ金利政策ですね。人口減少、企業減少、高齢化などの国内要因が大きいと。
調べたんですけれども、振り込み手数料というのは、窓口でやると、一件当たり、都銀大手行では八百八十円、インターネットでは四百四十円でございます。じゃ、対象となる企業が何者あるのかということですけれども、持続化給付金の対象になり得る中小企業は全国で三百万者でございます。 例えば、インターネット、四百四十円でこの三百万者全てに振り込んでも、十八億にはならないんです。十三億ぐらいになります。
先週末に大手行五グループの二〇二〇年三月期決算が出まして、それについては報道もございましたけれども、全国あまたある地方銀行の三月期決算もほぼ出そろってきたんだろうというふうに思うんですね。
このオペで既に四兆円を上回る資金供給を行っておりまして、大手行では、このオペを活用した資金繰り支援ファンドを組成して数千億円の貸出しを実行するなど、中小企業も含めた企業の資金需要に積極的に対応しております。
御存じだと思うんですけれども、国内貸出金利の低下幅が政策金利の変更幅と同水準の〇・一％になるという前提を置いた試算では、貸出金利の更改終了年度、これは五年度目と仮定しているわけですが、資金利益は大手行で四％マイナス、それから地方銀行で七％減少する、そして、コア業務収益は、大手行、これはグループ連結ですが六％、そして地銀では二一％減少するという試算の結果になっているんですね。
そういった状況とは今は大分違っておりますので、そのときと比べて今はと言われても、少々、あのときの経験が、まだ十年前の話ですので、痛い思いを皆それぞれされましたので、私どもとしては、それなりに大手行等々は注意をして経営とか運営とか資金運用というのをしておられる、私どもはそう思っておりますのですが、今言われたようなところも十分に配慮してやっていかな、きちんとした対応をできるようにしておけるようにあらかじめ
ＣＬＯを含む海外クレジット投資残高自体は増加基調にありますけれども、実はアメリカの金融機関も相当このクレジット投資残高を増やしておりまして、そういう意味では、ある意味で日本もアメリカも、あるいは欧州もそうですけれども、従来に比べるとやや低金利環境が続いているという下で、大手行、大手金融機関を中心にそういったものの投資が増えているというのはかなり一般的な現象のように思っております。
そうした下で、大手行は、一方で海外業務を拡大する、あるいは預貸業務以外の様々な金融サービスを総合的に提供する、供給するという形で収益力の低下を相応にカバーしております。一方、御指摘のように、地域に根差した地域金融機関は、どうしても国内預貸業務への依存度が高いということでありますので、人口の減少あるいは企業数の減少が収益に及ぼす影響がより大きくなっているというふうに思います。
地域金融機関は、加えまして、大手行に比べると手数料収入もそれほど多くないということでありますので、より基礎的収益力が低下しやすい一因になっているということかと思います。
大手行もそれなりに苦しんでいますけれども、それより厳しいのはやはり地方銀行であり、今、だから地銀の中間決算の話をしました。もっと厳しいのはまた信用金庫であったり、序列もいろいろあるというふうに思います。 という環境の中で、きょう午前中の中では景気後退局面に入った場合の話なんかをしたんですが、景気後退局面に入っていくと、もっと加速度的にその収益が悪化していく可能性というのがあると思います。
ただ、その詳細を見ますと、これは大手行、いわゆるメガバンクというところで減っているということです。地域の金融機関は、地方銀行、第二地銀、両方含めましても実は減っておりません。大手行がなぜそのように減っているのかというと、これは、一つには、貸出しのビジネスから手数料収入などに収益源を求めるというビジネスに変更しているというところがあるのではないかというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、量的・質的金融緩和導入前の大手行では、二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・一七％でございましたが、二〇一六年度の上期は〇・八八％となっております。また、地域銀行の二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・五六％でありましたが、二〇一六年度上期は一・二二％となっておりまして、いずれも低下しております。
日本の大手行の手数料収益の推移を見ますと、基調的には、海外のシンジケートローンの関連手数料などを中心に緩やかに増加傾向にあると認識しております。
日本の大手行につきましては、海外向け貸し出しの伸びが国内向け貸し出しの伸びを上回っております。ただ、国内向け貸し出しも伸びてはおります。 具体的に申し上げますと、大手行の海外向け貸し出しは、前年に対してプラス一割程度の高目の伸びを続けております一方、大手行の国内向け貸し出しにつきましては、伸びてはおりますけれども、その伸びは前年比一から二％程度の伸びとなっております。
それと同時に、預貸率が地方銀行で増えているということは、預証率は減っているので、それはそれでいいことだとは思うんですが、恐らく国債の保有比率を見ていただくと、大手行、メガバンクは大分これを圧縮している一方で、地方銀行においては、預証率そのものは下がっているかもしれませんが、国債の保有比率は多分高くなっているということだと思います。
業態別でございますけれども、まず大手行の預貸率は近年低下傾向にございます。二〇一六年九月末で六三・八％で、これを二〇一四年三月末で比べますと、六・四％ポイント減少しております。 地方銀行及び第二地方銀行の預貸率は近年上昇傾向でございまして、直近二〇一六年九月末でそれぞれ地方銀行七二・八％、第二地方銀行七四・四％でございます。
○政府参考人（遠藤俊英君） 二〇一三年以降の金融機関による不動産向け融資につきまして、大手行と地域銀行という形で、二〇一四年三月末、二〇一五年三月末、二〇一六年三月末時点におけるそれぞれ対前年比伸び率を申し上げます。 大手行につきましては、順次、マイナスの二・三％、〇・九％、四・二％でございます。地域銀行に関しましては、順次、三・八％、六・八％、七・七％でございます。
キプロスでは、先生御指摘のとおり、非付保預金を含むベイルイン、これは債権者や株主による損失負担が実施されまして、大手行の破綻処理が行われたというふうに承知しております。
また、当時の大手行十五行でいいますと、株式保有額が自己資本相当額の一・六倍にもなっていた、超過額が十一兆円にも上ったというような、大変ないろんなことがあった中で制定されたのがこの銀行の株を買い取ってあげるという機構だったわけですね。
○参考人（黒田東彦君） 最近の大手行の決算を見ますと、一方で、低金利環境あるいは競争の激化を背景とした貸出し利ざやの縮小を主因に、コア業務純益は一割弱の減益となっておるようでございます。他方で、御指摘のような債券関係の売却益というものが増益になっておりまして、その結果、いわゆる実質業務純益は二％程度の減益にとどまっております。
○重徳委員 一般的なメルクマールは今御答弁のとおりだと思うんですが、もうちょっと踏み込んだ聞き方をすれば、要するに、他の大手行が六、七年ぐらいで完済できたのに、りそなやあおぞら銀行、そして今は新生銀行がまだ完済できていないんですが、これは何が違うんでしょうか。
外債投資全体、銀行全体で見ると、大手行が減らしているので余り目立たないというふうになっていますけれども、地域金融機関の外債投資は、過去二年の間で六兆円から十兆円に二倍近く増えているということであります。 債券の信用リスクもありますし、為替リスクも円投で行くんだったらあるということになりますけれども、このリスク管理についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
内訳を見てみますと、大手行では二兆円が三兆円になったという程度でありますけど、地域金融機関では二兆円が六兆円、地銀では二兆円が六兆円、そして信用金庫では六千億円が二兆円となっています。